軽バンの使用停止、１８００局超

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　日本郵便への処分通知の終了を発表する金子国交相＝１０日午前、国交省

　日本郵便が配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は１０日、点呼の不実施や記録簿の改ざんのあった４７都道府県の郵便局計１８６２局に対し、配達用軽バン計３３３３台の使用停止処分通知を終えたと発表した。

　日本郵便によると、軽バンはゆうパック配達の主力。配送の外部委託で使用停止の穴埋めを図ってきた他、委託業者を確保するのが難しい山間地域などで都市部の局から車両を借りて対応した。

　国交省は昨年６月、同社に対し、大型トラックなどの貨物運送事業許可を５年間取り消す行政処分とした。軽バンの運送事業は届け出制で、各運輸局が管内の郵便局を監査して順次、車両の使用停止処分を出していた。

　日本郵便は昨年４月、集配業務を担う全国の２３９１局で不適切な点呼があったと発表。その後、記録簿の改ざんが約１０万件と明らかにした。

　金子恭之国交相は１０日の閣議後記者会見で「再発防止の取り組みを着実に実施してほしい」と述べた。