売春「買う側」の処罰議論へ

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　法務省＝東京・霞が関

　法務省は１０日、売買春の規制の在り方を議論する有識者検討会を設置すると発表した。現行の売春防止法に、売る側の処罰規定があるのに「買う側」にはなく、処罰対象に加えるかどうかなどが主要な論点。３月末までに初会合を開く。路上での売春目的の客待ちが社会問題化していることを踏まえた。

　売春防止法は、売春を「対価を受け取り不特定の相手と性交すること」と定義し、助長する行為などを処罰するとしている。あっせん行為のほか、公衆の面前での勧誘や客待ちには罰則がある。

　法務省によると、検討会は法曹三者や刑事法学者らで構成される。「買う側」に対する処罰の要否や、法定刑の引き上げなどが協議される見通し。