高市早苗首相(自民党総裁)は9日、衆院選圧勝を受けて党本部で記者会見し、公約に掲げた2年限定の飲食料品消費税ゼロの検討について、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」での協議を経て夏前には集約したい考えを示した。憲法改正を巡り「未来を見据えながら改憲に向けた挑戦を進める」と強調し、国民投票実施に向けた環境整備を進めるとした。政策実現に向け野党に協力も呼びかけた。
会見に先立ち、首相は日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、連立政権継続と連立合意の実現を確認した。
首相は会見で、インテリジェンス(情報活動)機能強化に向け、国家情報局や対日投資を審査する協議体「対日外国投資委員会」設置のための法案を早期に国会へ提出すると説明した。
参院で与党が過半数に届いてない現状に触れ「引き続き政策実現に前向きな野党に協力をお願いしていく」と強調。国民民主党との関係について「政策面で高市政権と親和性が高い。連立を含めて一緒にやっていきたいとの意向があればぜひ追求したい」と述べた。
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