衆院選で自民党による単独過半数の議席確保が確実となったことを受け、経済界からは政治の安定を歓迎するコメントが相次いだ。飲食料品の消費税を２年間ゼロにする方向で議論が進むことに関しては慎重さを求める意見もあった。

　経団連の筒井義信会長は「与党が安定した議席を確保する結果となったことを歓迎したい」と表明。日本商工会議所の小林健会頭も「強い経済の実現や政治の安定に向けた期待の表れだ」と評価した。

　小林氏は消費税減税に関し「わが国経済に対する国内外の市場からの信認を維持する観点からも、慎重に検討されるべきだ」と訴えた。