チームみらいは昨年の参院選で国政政党入りを果たしたのに続き、初挑戦の衆院選で9議席を確保した。「未来に向けた成長投資」を掲げ5議席以上を目標に、子どもの数に応じて所得税率を引き下げる「子育て減税」などで現役世代に浸透を図った。安野貴博党首は8日夜のNHK番組で「短期間ではあったが、支えてもらった全国のサポーターのおかげだ」と述べた。
各党が消費税の減税や廃止を打ち出す中で、現役世代の手取りを増やすには社会保険料引き下げを優先させるべきだと主張し、訴えに独自色を持たせたことも奏功した。安野氏は「消費税減税は必要ないと思っている人もいる。その受け皿になった側面もある」と分析した。
記者会見で安野氏は高市早苗首相が提唱する社会保障と税の一体改革に向けた超党派の「国民会議」への参加を求める考えを示した。「今この瞬間、消費税減税をすべきではないと主張させてほしい」と述べた。
憲法9条については個人の見解とした上で、見直しが必要ではないかとの考えを示した。
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