原爆被爆者を親に持つ被爆2世でつくる「全国被爆二世団体連絡協議会」は7日、広島市内で総会を開き、政府に対し核兵器禁止条約への参加を求める決議書を採択した。政権の非核三原則の見直し検討や官邸幹部の核保有発言にも「断固反対」と抗議した。
協議会によると、被爆2世は全国に30万~50万人いるとされる。総会には広島、長崎を含め各地から約40人が参加した。
決議書では、原爆放射線による遺伝的影響の可能性は否定できないと主張、「健康不安は消し去ることはできない」と訴えた。その上で放射性物質による内部被ばく者、国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」も併せ、広く救済するよう国に求めた。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする




