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国会議事堂
８日投開票の衆院選に向け、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」は与野党各党を対象に実施した人権政策に関するアンケートの結果を公表した。「死刑制度の廃止に賛成か」の質問に自民党と中道改革連合は、議論を深める必要があるなどとして賛否を示さず、日本維新の会は「反対」と回答。共産党とれいわ新選組は賛成の立場で、主張が分かれた。
自民は「刑事司法制度の根幹に関わり、慎重に検討すべき問題だ」とし、中道は「生命の尊厳という視座を根底に置き、国民的議論を深めていく」と答えた。
維新は反対の理由を「国民的議論が熟していない」と説明。賛成の共産党とれいわは「もっとも残虐な刑罰だ」「取り返しがつかない面がある」とそれぞれ指摘した。
また「核兵器禁止条約の批准に賛成か」の問いに、自民は「どちらでもない」と回答。条約に核兵器保有国が参加していないことを理由に挙げた。中道は保有国と非保有国の橋渡し役を担うとした。
減税日本・ゆうこく連合、参政党、日本保守党、社民党からは期限までに回答がなかった。
