警視庁
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　機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件を巡り、警視庁は、東京都が支払った損害賠償金約９５００万円のうち計５２８万円を、当時の警視庁公安部幹部ら３人に請求した。都監査事務局が６日、発表した。同社側が住民監査請求し、都監査委員が１月、３人に負担を請求するよう警視庁に勧告していた。

　３人は捜査を取り仕切った公安部外事１課の管理官の警視、係長の警部と、民事訴訟判決で偽計を用いた取り調べをしたと認定された警部補（いずれも肩書は捜査当時）。警視庁の請求金額は、警視と警部に対し、それぞれ２５０万円、警部補には２８万円。警視庁は「勧告を重く受け止めた」とのコメントを出した。