対米投資案件決定までの流れ
拡大する

　対米投資案件決定までの流れ

　日米関税交渉で合意した総額５５００億ドル（約８６兆円）の対米投資を巡り、半導体にも使われる人工ダイヤモンドの生産事業が第１弾案件の最有力候補に挙がっていることが６日分かった。電力関連も協議が進んでおり、両政府は複数の事業を打ち出すことも想定する。８日投開票の衆院選後に調整を急ぎ、２月中の公表を視野に入れている。

　人工ダイヤは硬さや耐久性から、切削や研磨といった工業向けに広く使われ「極めて重要な物資」（政府関係者）だ。しかし、主な生産国の中国が昨年に輸出管理の対象に加え、安定的な調達に懸念が生じている。

　日米が昨年１０月に公表した文書「ファクトシート」には、投資に関心がある企業の一つに人工ダイヤ大手で米英に拠点を持つエレメントシックス・ホールディングスが挙がり「ダイヤモンド砥粒製造施設の建設」と記載された。事業規模は５億ドル（約７８０億円）で、日本企業が買い手となる。

　日米は昨年７月、対日関税の引き下げと引き換えに対米投資をすることで合意。昨年１２月からは協議委員会を複数回開いた。