候補者の街頭演説に集まった人たち=4日午後、岡山県内

 衆院選後半戦の4日、与野党党首らは候補者が競り合う激戦区に入り、支持拡大を訴えた。高市早苗首相は岡山県倉敷市で「潜在成長率を引き下げているのは国内投資の不足だ。国が呼び水として投資し、民間事業者も安心して投資する流れをつくる」と主張した。

 野田氏は千葉県茂原市で「食料品消費税率を8%からゼロにする」と力説。首相が各党首らによるNHK討論番組への出演を取りやめたことに関し「もう元気そうだ。討論する場を設けるべきだ」と迫った。

 日本維新の会の藤田文武共同代表は滋賀県彦根市で「自民だけが増えたらまたあぐらをかく」と述べた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表はさいたま市で「現役世代の頑張りが報われる税制にする」と語った。共産党の田村智子委員長は名古屋市で「大株主や大企業ばかりを応援してきた自民の政治を変えよう」と呼びかけた。

 参政党の神谷宗幣代表は長野県上田市で「失われた30年をつくったのは自民だ」と訴えた。

 れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、日本保守、社民、チームみらいの各党も支持を訴えた。