世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に関する非公開の裁判手続きで、東京高裁が３月４日に可否を判断することが４日、関係者への取材で分かった。２０２５年３月の東京地裁決定は解散を命じており、高裁が地裁決定を支持すれば即、解散の効力が生じ、清算手続きが始まる。

　地裁決定は、教団による献金被害が少なくとも１５００人超に約２０４億円生じたとし「献金勧誘行為の態様も悪質だ」と指摘。教団は献金で得た収入を、宗教法人格を使って管理し税制上の優遇を受ける一方、多くの被害に根本的な対策を講じないなど「改善を期待するのは困難で、解散はやむを得ない」と判断していた。

　教団側は、宗教法人法が解散命令の要件とする「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に当たらないなどとして即時抗告。高裁では現役信者の証人尋問などが実施され、２５年１１月に審理を終えていた。

　教団を巡っては、２２年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、献金被害などの問題が改めて注目され、文部科学省が２３年１０月に解散命令を請求した。