３日、モスクワのクレムリンでの会合で話すプーチン大統領（ＡＰ＝共同）
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　３日、モスクワのクレムリンでの会合で話すプーチン大統領（ＡＰ＝共同）

　３日、米ホワイトハウスで話すトランプ大統領（ゲッティ＝共同）
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　３日、米ホワイトハウスで話すトランプ大統領（ゲッティ＝共同）

　３日、モスクワのクレムリンでの会合で話すプーチン大統領（ＡＰ＝共同） 　３日、米ホワイトハウスで話すトランプ大統領（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン、モスクワ共同】米国とロシアの間に唯一残る核軍縮条約、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が５日に期限切れとなる。トランプ米政権は条約がロシアに有利との不満を抱えているほか、急速に核戦力増強を進める中国を巻き込むべきだとして失効を容認する構え。ロシアは米国に事実上の延長を提案しているが、合意の見通しは立たない。枠組みが失われれば、軍拡競争が加速する恐れがある。

　新ＳＴＡＲＴは、ロシアが優位に立つ短距離型の戦術核などを制限対象としていない。トランプ政権は米国に不利だと考え、中国も加えた「より良い合意」（トランプ大統領）を結ぶべきだと主張しているが、米ロに追い付こうと核弾頭数を増やし続けている中国が応じる兆しはない。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は３日、ロシアが提示した事実上の１年延長案に米国から回答はないと改めて表明。二大核兵器国の米国とロシアが軍縮の基本文書を失い「世界はこれまで以上に危険な状況に陥る」と懸念を示した。