【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは２日、トランプ大統領がユダヤ系学生への嫌がらせ対策が不十分だとして懲罰的な措置を取ってきたハーバード大との交渉で、政権側への２億ドル（約３１０億円）の支払い要求を撤回したと報じた。

　支持率が低迷し、強硬な移民取り締まりへの反発も広がる中、トランプ氏にはハーバード大との合意を成立させ、成果として誇示したい思惑もありそうだ。

　同紙によると、ハーバード大は昨年、助成金を打ち切った政権との交渉で、職業訓練プログラムに約５億ドルを拠出する意向を表明。政権側はその後、うち２億ドルを政府に支払うよう要求し、大学は拒否していた。