外国人の生活保護「適正化」

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　記者会見する上野厚労相＝３日午前、厚労省

　上野賢一郎厚生労働相は３日の記者会見で、外国人による生活保護の適正利用に向け、制度の利用実態を把握した上で見直しを検討する考えを示した。具体的な内容や時期は未定だとしつつ、利用対象を縮小することも含めて検討するとの認識を示した。

　上野氏は「まずは実態把握が重要で、注力していきたい」と説明。「適正利用に向けてどういった対応が必要なのかしっかりと検討を進めていく必要がある」と述べた。

　生活保護法は適用対象を日本国民と定めるが、人道上の観点から一定の在留資格がある外国人は自治体の「行政措置」によって利用できる。