【ニューヨーク共同】米連邦捜査官による強硬な不法移民の取り締まりが続く中西部ミネソタ州ミネアポリス市の当局が小売業の売り上げ減少や倒産などのため、週２千万ドル（約３１億円）の経済的損失を被っていると試算していることが２日分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

　市の調査では移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の取り締まりが行われている地域では客足が遠のいた上、従業員の退職も相次ぎ、ホテルや小売店などの７２％が予約のキャンセルや売り上げ減少などの影響があったと答えた。

　同紙はミネアポリスの隣接地域で、南米コロンビア出身で米国籍を取得した男性が店長を務める小売店の例を紹介した。