山形新聞社(山形市)は2日、自社の記事データを活用した生成人工知能(AI)「山形新聞生成AI」の提供を早ければ3月にも始めると発表した。地元企業や自治体の生産性向上、課題解決のサポートを目指す。佐藤秀之社長は「一日も早く価値あるサービスを届けたい」と話している。
AI開発のエクサウィザーズ(東京)の製品を基盤に、過去15年分の山形県内のニュースを連携させる。県の状況を踏まえた正確で詳しい回答、提案を実現できるという。
また山形新聞社は同日、新潟日報生成AI研究所(新潟市)とパートナーシップ協定を締結。地域社会での生成AIの活用推進などに取り組む。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする




