【電子号外】 首相、消費増税延期を表明

 安倍晋三首相は1日、記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを19年10月に2年半延期する考えを正式表明した。増税時期の変更は15年10月から1年半延期した14年11月の決定に続き2度目。第190通常国会は閉幕し「6月22日公示−7月10日投開票」の日程で参院選が実質スタートする。増税再延期の首相判断の是非やアベノミクスの成否、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法が主要争点となる。

 憲法改正の国会発議に必要な定数の3分の2以上の議席を改憲勢力が確保するかも焦点だ。

 政府は、増税時期を定めた消費税増税法改正案を参院選後の臨時国会に提出する方針。増収分を充てる予定の社会保障政策の充実や財政再建に影響が出るのは確実だ。

 税率10%への引き上げを前提に、20年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化させる財政健全化目標が達成できるか、不透明感が強まる。

 首相は増税を巡り「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、実施すると説明してきた。野党は、政権が増税可能な環境を整備できなかったとして「アベノミクスの失敗だ」と批判を強める。

 憲法改正を巡っては、衆院では自民、公明両党が既に3分の2超の議席を占めている。

【電子号外】 消費増税延期を表明 (6月1日)

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