【イスタンブール共同】イランが昨年１２月、核開発の柱と位置付けるウラン濃縮活動を当面停止する方針をトランプ米政権に伝達したことが１日、イラン外交筋の話で分かった。オマーンを通じて連絡した。米国に譲歩の姿勢を示して核開発を巡る交渉を再開したい狙い。濃縮の恒久的な停止を求める米国との立場の相違は大きく、実現するかどうかは不透明だ。

　譲歩の背景には米国との軍事衝突を避け、欧米の制裁の早期解除に道筋を付けたい思惑がありそうだ。イランは制裁で経済難に陥り、体制の求心力が低下しているとの見方がある。昨年末から１月前半にかけて全土で反政府デモが起きた。

　イラン高官は１月３１日、Ｘ（旧ツイッター）に「交渉に向けた枠組みづくりが進んでいる」と投稿し再開に期待を示した。トランプ大統領は同日、イランが対話に「真剣に取り組んでいる」と記者団に語り、米国が受け入れ可能な交渉をすることを望むと強調した。

　トランプ政権は空母を中東海域に展開するなど軍事圧力を強めている。