移住・定住促進について意見を交わしたパネルディスカッション=28日午前、那須塩原市桜町

 那須塩原、小山両市が取り組む「移住・定住促進広域連携プロモーション事業」の報告会が28日、那須塩原市桜町の同市いきいきふれあいセンターで開かれた。関係者約100人が参加する中、両市の担当者が移住体験ツアーなどの取り組みや転入超過者数の向上など成果を報告。パネルディスカッションも行われ、今後の展望などについて意見を交わした。

 事業は国の地方創生推進交付金を活用し、那須塩原、小山両新幹線駅を中心にプロモーションを展開。交付期限の3年が経過し、中間報告した。今後も本県の北都、南都として両市が連携して事業を継続する。

 那須塩原市の片桐計幸(かたぎりかずゆき)副市長、小山市の大久保寿夫(おおくぼとしお)市長らが出席。事業展開で、2018年3月の転入超過者数が小山市で前年同月比15人増の215人、那須塩原市で転出超過が38人減ってマイナス232人になるなど改善傾向が報告された。

 埼玉県内から那須塩原市内に移住予定の会社員赤井北斗(あかいほくと)さん(34)は「東京で働きながらにして移住の良さを知ることができた」と振り返り、東京と小山市内の2拠点生活を送る会社経営永井彩華(ながいあやか)さん(28)は「仕事だけでなく、地方での好きな暮らしに格好良さを感じているのが若い人のトレンド」と話した。