国際詐欺組織、タイ総選挙で争点

拡大する

　タイ・バンコクの中華街で選挙活動をするアヌティン首相＝１月２０日（ロイター＝共同）

　【バンコク共同】タイで２月８日、下院総選挙が投開票される。争点の一つが国際詐欺組織への対応だ。タイでは国境を接するカンボジアとミャンマーで組織が拠点を築き、市民らを監禁して特殊詐欺の実行を強いる実態が判明。一部政治家と組織のつながりも疑われ、国民から「クリーンな政治」を求める声が高まっている。

　「国民は汚職が国を破壊すると理解し、信頼できる政治を求めている」。野党民主党を率いるアピシット元首相は１月１７日、取材にこう強調した。首都バンコクで同日開かれた討論会では、最大野党で改革派の国民党や民主党が次々と政治家の汚職の撲滅を訴えた。

　各党が批判の念頭に置いているのは与党タイの誇り党の連立政権だ。昨年１０月に犯罪組織への関与が疑われた財務副大臣が疑惑を否定しながらも辞任。昨年１２月には東南アジアで詐欺や資金洗浄に関与したとされる人物とアヌティン首相が納まった過去の集合写真が出回った。

　経済団体は犯罪組織の「グレーな資本」が流れ込み、政界を侵食することを警戒。提言で各党に資金洗浄対策を求めた。