２月８日投開票の衆院選を前に、下野新聞社は１月中旬～下旬、本県５小選挙区の立候補者20人に政策に対する考えを問うアンケートを実施し、19人が回答した。設問は争点となり得る「経済・財政」「憲法・安全保障・統治」「政治改革」「医療・福祉」「教育・子育て」「共生社会」の６分野で計18問。アンケート結果を分野ごとに紹介する。

　戦争放棄と戦力不保持を定めている憲法９条。自民党は９条を改正し自衛隊を明記することで自衛隊違憲論の解消を目指す考えだが、連立パートナーの日本維新の会を含め、各党で考え方は異なる。

　憲法９条に自衛隊を明記するべきかを候補者に尋ねたところ、回答した19人のうち自民や参政党などの13人が賛成寄りで、中道改革連合の１人が「どちらかといえば反対」、共産党の２人は反対した。中道の３人は「どちらともいえない・無回答」を選択した。