客や取引先が暴言や迷惑行為、理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）への対策に取り組む栃木県内事業者を支援するため、県は30日までに、相談窓口の設置や専門家の派遣を進める方針を固めた。４月の施行を目指す「県カスハラ防止条例」に連動した体制整備の一環で、２０２６年度一般会計当初予算案に１９００万円を計上する。