【ワシントン共同】米司法省は30日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する300万ページ以上の資料を新たに開示した。ブランチ司法副長官は「文書の確認作業が終了した」と宣言。米メディアによると、今回が最後の大規模な開示になるとみられ、トランプ大統領の頭痛の種となっているエプスタイン氏を巡る疑惑の幕引きを図った。
今回開示したのはエプスタイン氏の自殺に関する捜査資料などで18万枚の画像を含む。トランプ氏とも親密な関係があったエプスタイン氏を巡っては、少女買春の顧客リストがあって口封じのため殺害されたとする陰謀論が根強い。既に公開された資料は黒塗りのものも多く、真相解明につながるかは不透明だ。
司法省は公開に当たり、文書の一部には2020年の大統領選直前に連邦捜査局(FBI)に提出されたトランプ氏への「虚偽の主張」が含まれていると強調。トランプ氏に不利な情報が世論に影響しないよう予防線を張った可能性がある。
司法省は関連資料の開示を義務付ける新法に基づき順次公開を進めていた。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする





