衆院選テロ警戒、ネット空間も

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　自民党総裁の高市首相らの街頭演説会場で実施された金属探知機を使ったボディーチェック＝２７日、東京・秋葉原

　安倍晋三元首相銃撃事件を受け、警察庁が要人警護の運用基準を見直してから３度目の国政選挙となる今回の衆院選。警察当局は首相らの安全確保に緊張感を強めている。選挙戦が激しさを増すにつれ、交流サイト（ＳＮＳ）上では候補者らへの危害をほのめかす投稿が飛び交う。インターネット空間でテロの芽を摘む警戒が続く。

　公示日の２７日午前、東京・秋葉原。自民党と日本維新の会による合同演説会で高市早苗首相と吉村洋文代表が並び、第一声を上げた。聴衆エリアでは手荷物検査に長蛇の列ができ、多数の警察官が警戒に当たった。首相の演説中、「高市辞めろ！」などのやじが飛んだが、目立ったトラブルはなかった。

　国政選挙で警察は、首相や各党幹部、閣僚らを警護する。２０２２年７月、奈良市で参院選の応援演説中に安倍元首相が銃撃された事件を受け、警察庁は同８月に警護の運用基準を定めた「警護要則」を抜本改定。都道府県警が策定した警護計画を審査し、指導、修正する仕組みとなった。