三菱UFJ銀行など国内大手5行は30日、2月に適用する固定型住宅ローン金利を引き上げると発表した。固定型ローンは急ピッチで上昇している長期金利に連動しており、背景には、高市政権の積極財政による国の財政悪化懸念が強まっていることがある。金利上昇を抑えるため日銀による国債の買い支えが取りざたされるが、効果には疑問符も付く。
5行は10年固定型の最優遇金利をそれぞれ0・070~0・330%引き上げる。三菱UFJ銀とみずほ銀はいずれも2・750%、三井住友銀は2・850%にすると発表。りそな銀は3・165%、三井住友信託銀は3・175%に引き上げる。ローン契約者の多くが選ぶ変動型は日銀の政策金利に連動しており、今後、多くの銀行で基準金利見直しに合わせて影響が出てくるとみられるが、今回はそれぞれ0・640~0・925%で据え置いた。
長期金利の指標となる新発10年債の利回りは、高市政権発足前の昨年10月は1・6%程度だったが、今月は一時2・3%程度と約27年ぶりの高水準になった。
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