新潟水俣病の被害者団体が30日、新潟県庁で記者会見し、県内の衆院5選挙区の候補者全19人に送った質問状の回答結果を公表した。9人が回答。未救済の被害者が多くいることや、昨年に野党などが衆院に提出した新たな給付金制度を創設する法案について尋ねた。
多くの被害者がいる阿賀野市を含む新潟3区では、中道改革連合前職の黒岩宇洋氏(59)が「被害者の声を正面から受け止めた立法・政策対応が求められる」と回答。自民党前職の斎藤洋明氏(49)は「現行の制度を見直すべきだ」とし、法案には「課題がある」と答えた。参政党新人の佐久間慶子氏(41)は無回答だった。
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