【ワシントン共同】ロイター通信は２９日、米国務省が世界各地の在外公館に対し、多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）を推進する団体への資金提供を禁じるため、全ての対外援助を見直すよう指示したと伝えた。トランプ政権はバイデン前政権が取り組んだＤＥＩ重視の政策の見直しを進めているが、対象を海外にも広げる狙いとみられる。

　トランプ政権は昨年、海外で人工妊娠中絶を支援している団体への資金援助を禁じる政策を復活させた。ロイターによると、援助禁止の対象をＤＥＩや、心と体の性が異なるトランスジェンダーを支援する団体に拡大。３００億ドル（約４兆６千億円）規模の対外援助に影響する見通しだという。