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衆院選候補者のポスター掲示板＝横浜市
衆院選での投票の参考にしてもらおうと、子どもの貧困解消に取り組む公益財団法人「あすのば」など六つの民間団体は、子育て政策に関する与野党へのアンケート結果を公表した。いずれも子どもの貧困対策の拡充に賛成する一方、困窮子育て世帯への上乗せ手当については意見が割れた。
アンケートは衆院選公示前の１月中旬に１０党へ依頼。参政党、日本保守党、チームみらい以外の７党から回答を得た。減税日本・ゆうこく連合は含まれない。
物価高対策として高校生年代までの子ども１人に一律２万円を給付する「子育て応援手当」に関し、困窮世帯への上乗せの賛否を聞いたところ、中道改革連合と日本維新の会など４党が賛成と回答。国民民主党は減税などで「物価高に対応する手取り増加を実現する」とした。自民党は「部分的に賛成」だった。
ひとり親世帯が対象の児童扶養手当についても質問し、所得制限と支給額の引き上げに自民以外の６党が賛成と答えた。行政による養育費の立て替え払いの全国展開には、自民と国民以外の５党が賛成した。
アンケート結果は「あすのば」のホームページで閲覧できる。
