2月8日投開票の衆院選で、下野新聞社は栃木1~5区に出馬した立候補者に政策を問うアンケートを実施しました。「教育・子育て政策」に関して、大学の授業料無償化や公立中学校の給食費などを聞きました。

 設問に対する各候補者の賛否は表の通り。候補者名をクリック(タップ)すると、「主な回答理由」(下野新聞社が80字以内の回答を依頼)が表示されます。主な回答理由はページ下部でも一覧できます。スマートフォンの場合は、画面を横にしてご覧ください。

教育・子育て政策
 
賛成
どちらかと
いえば賛成
どちらかと
いえば反対
反対
どちらとも
いえない/無回答
出産費用(正常分娩)の保険適用を認めるべきである。
1区
青木 船田 小池 柏倉
石川
大森
 
 
2区
福田 五十嵐
 
藤田
 
 
3区
渡辺
伊賀
 
 
 
4区
石坂
 
野口
 
藤岡
5区
寺田 岡村
宮本
 
 
茂木
教育・子育て政策
 
賛成
どちらかと
いえば賛成
どちらかと
いえば反対
反対
どちらとも
いえない/無回答
大学の授業料無償化を進めるべきである。
1区
青木 船田
小池 柏倉
大森
石川
 
 
2区
福田 五十嵐
 
藤田
 
 
3区
 
渡辺 伊賀
 
 
 
4区
 
藤岡
野口
 
石坂
5区
岡村
茂木
寺田 宮本
 
 
教育・子育て政策
 
賛成
どちらかと
いえば賛成
どちらかと
いえば反対
反対
どちらとも
いえない/無回答
公立中学校の給食費について国が費用を負担すべきである。
1区
青木 船田 小池 柏倉 石川
 
大森
 
 
2区
福田 五十嵐
 
藤田
 
 
3区
渡辺 伊賀
 
 
 
4区
藤岡
 
野口
 
石坂
5区
寺田 岡村
宮本
 
 
茂木

 設問 

①出産費用(正常分娩)の保険適用を認めるべきである

②大学の授業料無償化を進めるべきである

③公立中学校の給食費について国が費用を負担すべきである

 

 

主な回答理由

【栃木1区】

参政党新人・大森紀明氏(54)

 ①自然な出産の選択と助産師体制の強化のため。②大学の本来の目的に沿わない進学率が増加するため。③給食費の無償化による給食の質の低下に対する懸念があるため。

共産党新人・青木弘氏(65)

 大学の学費値上げを中止させ、半額にする。入学金は廃止。給付奨学金を成績要件なしで受けられるようにする。学校給食費、教材費なども含め義務教育の無償化をすすめる。

自民党前職・船田元氏(72)

 少子化は非常に深刻な問題である。少子化対策の推進には結婚、妊娠・出産、子育て、教育、仕事と各段階に応じた支援を社会全体で推進していく必要がある。

中道改革連合新人・小池篤史氏(49)

 出産から教育まで切れ目ない支援を行い、地方格差を是正し、家庭の経済状況に左右されない学びと成長を保障。人への投資で子育て世代の不安を和らげ、将来の基盤を強化。

日本維新の会元職・柏倉祐司氏(56)

 高校授業料無償化を実現するとともに、国による中学校までの給食無償化を実現することは、少子化社会における有効な処方箋だと四人の子供を育てる父親として考えます。

無所属新人・石川文三郎氏(69)

 何でも無償化すれば良いわけではない。分娩は正常であっても非常につらく危険なものである。高校大学の無償化には反対だ。

 

【栃木2区】

中道改革連合前職・福田昭夫氏(77)

 子どもは国の宝だから。安心して子どもを産み、育てられる環境をつくる必要がある。

自民党前職・五十嵐清氏(56)

 出産費、こども医療費、給食費の負担をなくすなどの経済的支援と育休制度の充実や柔軟な勤務体制の導入など、社会の意識改革を進め、子育てが楽しいと思える環境が必要。

参政党新人・藤田久美氏(47)

 ①自然な出産の選択と助産師体制の強化のため。②大学の本来の目的に沿わない進学が増加するため。③無償化による給食の質の低下に対する心配があるため。

 

【栃木3区】

無所属新人・渡辺真太朗氏(33)

 住んでいる地域の財政力などの地域間格差は人口減少及び少子化を加速させる要因となることに鑑みれば、全国一律の制度となるよう国が責任を持って対応すべきと考える。

自民党前職・簗和生氏(46)

 家庭の経済事情にかかわらず、勤勉で志の高い者が勉学に励むことができるよう、自民党は高等教育における教育費の負担軽減を着実に進めてきたところである。

中道改革連合新人・伊賀央氏(61)

 日本の将来を支えるためにも少子化対策は喫緊の課題と認識。子どもを産み育てる事に対し社会的バックアップの充実は必要不可欠。本来は学ぶ気持ちに国が責任を持つ事が必要。

 

【栃木4区】

自民党新人・石坂太氏(45)

 教育政策の予算増は必要だが全費用負担よりも居住地で格差がないようにする必要。給食費は自治体の状況で格差がないように。大学授業料はまず入学時の負担軽減などを議論するべき。

中道改革連合前職・藤岡隆雄氏(48)

 公立中学校の給食について、自治体間の格差が出ることは避けるべきであり、国が給食費を負担することが望ましいと思います。

参政党新人・野口智子氏(45)

 ①自然な出産の選択と助産師体制の強化のため。②目的意識の薄い進学が増え、大学本来の役割が損なわれる恐れがある。③無償化により給食の質が低下する懸念がある。

無所属新人・大貫学氏(68) 

 アンケートに回答しませんでした。

 

【栃木5区】

自民党前職・茂木敏充氏(70)

 出産は標準的な費用の自己負担を無償化します。大学におけるHECS(出世払い奨学金制度)など負担軽減策に取組み、希望に応じた教育を受けられる環境整備を進めます。

国民民主党新人の寺田和史氏(47)

 「子供は国の宝」あらゆる補助をすべき。大学の無償化よりも奨学金の問題が先です。

共産党新人・岡村恵子氏(72)

 多くの先進諸国で学費は大学まで無償です。高等教育予算を抜本的に増額し、授業料半額・入学金ゼロ、給付中心の奨学金の創設、奨学金返済の半額免除を緊急に行います。

参政党新人・宮本陽介氏(38)

 ①安心して出産できる環境実現には必要。②目的意識のない進学が増加する為、学習意欲ある子どもへの支援は必要。③学校給食の質及び量を担保することが前提。