2月8日投開票の衆院選に合わせ、下野新聞社は栃木1~5区の候補者20人にアンケートを実施し、19人が回答した。争点となり得る「経済・財政」「憲法・安全保障・統治」「政治改革」「医療・福祉」「教育・子育て」「共生社会」の6分野の政策課題について、各候補者の賛否や主張を探った。