ポストする2月8日投開票の衆院選で、下野新聞社は栃木1～5区に出馬した立候補者に政策を問うアンケートを実施しました。「政治改革」に関して、企業・団体献金の全面禁止の是非や定数削減に関する考えなどを聞きました。
設問に対する各候補者の賛否は表の通り。候補者名をクリック（タップ）すると、「主な回答理由」（下野新聞社が80字以内の回答を依頼）が表示されます。主な回答理由はページ下部で一覧できます。スマートフォンの場合は、画面を横にしてご覧ください。
いえば賛成
いえば反対
いえない/無回答
小池 柏倉
いえば賛成
いえば反対
いえない/無回答
いえば賛成
いえば反対
いえない/無回答
主な回答理由
【栃木1区】
参政党新人・大森紀明氏（54）
①政治資金の透明性と規制強化を通じて禁止する。②政治家の秘書体制強化など政策立案能力を高めるなら削減もよい。③小選挙区は死票が多くより民意の反映する形への変更が良い。
共産党新人・青木弘氏（65）
企業・団体献金こそ金権腐敗の温床であり、パーティー券購入も含めただちに全面禁止させる。裏金事件の真相解明と責任の明確化を求める。政党助成金は廃止。
自民党前職・船田元氏（72）
政治とカネの問題は、党派を超えた政治全体の課題である。積み重なった政治不信を断ち切り、信頼を取り戻すよう改革していく必要がある。
中道改革連合新人・小池篤史氏（49）
民主主義をゆがませる政治とカネの問題は厳しく向き合うべきだが、議員定数や選挙制度は民意の反映や地域代表性を損なわぬよう、慎重な制度設計と段階的な見直しが必要だ。
日本維新の会元職・柏倉祐司氏（56）
社会やビジネスでは当たり前の感覚が、政治の世界で通じないのはおかしなことです。国の改革は、政治家自身の改革から示して行きます。憲法を今の時代に沿った形にします。
無所属新人・石川文三郎氏（69）
自民党ばかりが批判されているが野党の労働組合や創価学会、共産党の赤旗の収入からの献金等お互い様ではないのか。
【栃木２区】
中道改革連合前職・福田昭夫氏（77）
企業団体の巨額の献金が政治を歪めてきた。大切なことは、民意を如何に政治に反映させるかだ。そのために国会の議論を公開し、もっともっと議論が活発化する必要がある。
自民党前職・五十嵐清氏（56）
政治資金等については出来るだけ透明性を確保しつつ、企業や団体は個人・有権者の集合体であるため、当然ながら政治活動の自由は保障されるべきである。
参政党新人・藤田久美氏（47）
①政治資金の透明性と規制強化を通じて禁止する。②政治家の秘書体制強化など政策立案能力を高めるなら削減もよい。③小選挙区は死票が多くより民意反映する形の方が良い。
【栃木３区】
無所属新人・渡辺真太朗氏（33）
小選挙区制度が始まった私が生まれた頃と今では、社会情勢や政党が大きく変化し、30年以上続いた比例代表制度を含む現制度は見直しの議論を始める時期にきていると思う。
自民党前職・簗和生氏（46）
衆院の定数削減を有権者数を基準とした一票の格差の論理で進めることには反対。相対的に地方部の議員が減少、都市部の議員が増加となり、地方の民意が反映されにくくなる。
中道改革連合新人・伊賀央氏（61）
多様な意見を反映するため減員には慎重であるべき。抜け道を残さない企業団体献金により、カネの影響力を排除し公正さを高め、民意の反映を重視し中選挙区制も検討が必要だ。
【栃木４区】
自民党新人・石坂太氏（45）
企業団体献金は、公表義務や透明性の徹底が必要。選挙制度改革と共に定数削減を進めるべき。無理矢理な対立軸をつくらず多様な意見をより取り入れるために中選挙区がより現実的。
中道改革連合前職・藤岡隆雄氏（48）
企業団体献金の禁止の代わりの政党交付金導入だったといわれる歴史的経緯も踏まえ、どちらかと言えば企業団体献金の禁止（又は更なる規制強化）が必要と考える。
参政党新人・野口智子氏（45）
①多額の献金は、公平な政策づくりを阻害するため。②秘書の増員などで、国会議員の政策立案能力を高めるのであれば削減も良い。③より民意が反映されやすいと考えるため。
無所属新人・大貫学氏（68）
アンケートに回答しませんでした。
【栃木５区】
自民党前職・茂木敏充氏（70）
衆議院の選挙制度について、衆院議長の下に設置された協議会での結論に基づいて対応します。政治資金は、透明性・公開性の一層の強化を図ります。
国民民主党新人の寺田和史氏（47）
企業・団体献金は透明性を担保した上（会社の決算と同じ）でOKにすべき。 日本の議員数割合は世界各国の中で比べても多くない。中選挙区制の方が多様な意見が反映される
共産党新人・岡村恵子氏（72）
「政治のゆがみ」や「金権腐敗」の温床をなくすために企業・団体献金の全面禁止が不可欠です。全面禁止の棚上げ、先送りは許されません。政党助成金は廃止します。
参政党新人・宮本陽介氏（38）
①政党助成金があるため不要。②政治家の秘書体制強化など政策立案能力を高めるなら削減もよい。③国民の民意を反映しやすい中選挙区制を採用するのも1つの選択肢と考える。
