【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は２８日、パレスチナ自治区ガザを巡る会合を開いた。米国のウォルツ国連大使は、トランプ大統領が主導するガザの暫定統治機関「平和評議会」について「数十年にわたる暴力の連鎖から脱却させる」と意義を強調した。ロシアは一定の評価を示した一方、欧州の理事国からは懸念の声が出た。

　ウォルツ氏は、評議会が「革新的なアプローチ」でガザの再建を支援するとし「時間や資金の浪費を過去のものにする」と述べた。

　ロシアのネベンジャ国連大使は評議会が監督し、戦後ガザの公共サービスを担うパレスチナ人専門家らによる暫定委員会について「復興の基礎を築く」と評価。和平実現にはパレスチナ自治政府との連携が不可欠だとし、ガザ住民の強制移住は容認できないと訴えた。

　一方、フランスのボナフォン国連大使は評議会の憲章がトランプ氏に権限を集中させていることなどを念頭に「重大な政治的、法的疑問がある」と指摘した。