【ニューヨーク共同】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２８日発表した２０２５年１０～１２月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１１％減の１４億９００万ドル（約２１６０億円）だった。米国でのＥＶ購入を巡る税制優遇措置の廃止などを背景に、販売が伸び悩んだことが響いた。

　売上高は３％減の２４９億１００万ドル、純利益は６１％減の８億４千万ドル。１０～１２月期の世界販売台数は１６％減の４１万８２２７台と振るわなかった。ＥＶ需要が鈍化傾向にあることに加え、購入支援策が縮小された動きも影響したとみられる。

　営業利益が売上高に占める割合を示す営業利益率は５・７％と前年同期の６・２％から低下した。