【ワシントン共同】ベセント米財務長官は２８日、米ＣＮＢＣのインタビューで、円高ドル安誘導のための為替介入をしているかどうかを問われ「絶対にない」と否定した。今後の介入については「強い米ドル政策を堅持しているという以外はコメントしない」と明言を避けた。

　外国為替相場を巡っては、米財務省の指示でニューヨーク連邦準備銀行が為替介入に備えた「レートチェック」を２３日に行っており、日米当局が協調して介入するとの観測が出ていた。ベセント氏の発言を受け、ドル買い円売りが一時優勢となり、他の主要通貨に対しても米ドルが上昇した。

　ベセント氏は「強いドル政策とは、適切なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を整えることだ」と説明。トランプ政権は大規模減税の法律制定や規制緩和といった政策でビジネス環境を改善していると主張し「健全な政策をとれば資金が流入し、貿易赤字が減少する。そうすれば、自動的にドル高につながるはずだ」と強調した。