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候補者らと気勢を上げる支持者たち＝27日午後７時50分、小山市内（画像は一部加工しています）
第51回衆院選が27日公示され、２月８日の投開票に向け12日間の選挙戦がスタートした。解散から投開票までが戦後最短となる超短期決戦で、自民党と日本維新の会の連立による高市早苗（たかいちさなえ）政権の信を問う選挙となる。物価高を踏まえた消費税減税や政治とカネの問題などが争点となる中、県内五つの小選挙区には前回より４人多い20人が立候補した。
自民は県内５選挙区に候補者を擁立した。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は４人、日本維新の会は１人、国民民主党は１人、共産党は２人、参政党は４人、無所属は３人が立候補した。
２０２４年の前回衆院選で選挙区３議席、比例復活２議席を獲得した自民は今回、選挙区での全勝を目指す。高市政権の高い支持率が追い風となる一方、中道発足に伴う公明票の離反や、維新との競合、参政との保守票の奪い合いなど懸念材料も多い。
多党化に伴い、５選挙区とも６～３人で争う構図で、野党同士がぶつかり合う選挙区が大半を占める。中道の候補者はいずれも立民出身者で、改選前の２議席から上積みを狙う。維新と国民民主は県内小選挙区で初の議席獲得を目指し、共産は比例票の掘り起こしを図る。
各党の県内組織の代表クラスは、出陣式や街頭で主張を展開。自民県連の茂木敏充（もてぎとしみつ）会長は「力強い日本経済をつくっていくことが何よりも大切で、『責任ある積極財政』を進める」と支持を呼びかけた。
中道陣営では、立民と公明の幹部がマイクを握った。立民県連の大貫毅（おおぬきたけし）代表は「高市首相は国民のために物価高対策をやる決意が見られない」と非難。公明県本部の野澤和一（のざわかずいち）代表は「『生活者ファースト』と『平和を守り抜く』の二つのスローガンが日本に必要だ」と訴えた。
維新県総支部の茂木祐佳里（もてぎゆかり）総務会長は「維新と一緒になったから政策が進んでいる」と与党での存在意義を前面に打ち出した。国民県連の駒場昭夫（こまばあきお）代表は「もっと手取りを増やすため、政策実現野党として躍進させて」と訴えた。
共産県委員会の野村節子（のむらせつこ）副委員長は「暮らし、平和、人権を守り抜く。自民党政治のゆがみを正す」と主張。参政県連の河田敦史（かわたあつし）会長は「強い気概を持って『日本人ファースト』を訴えていく」と気勢を上げた。
