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立民の安全保障関連法を巡る立場の推移
立憲民主党が、公明党との新党「中道改革連合」結成に際し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の「憲法違反部分を廃止する」との主張を撤回した。中道は基本政策に「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。自民党と共に安保法を成立させた公明に譲歩した形だが、十分な党内議論がないままの方針転換に、与野党から疑問の声が上がっている。
元立民の野田佳彦共同代表は２６日の討論会で、政策転換の理由を「法律ができて１０年たったが、違憲と言われるような運用はなく、日米関係が深化した」と説明した。
立民の主張は２０１７年、源流の民進党の分裂で生まれた。小池百合子東京都知事率いる「希望の党」は、安保法の事実上容認を民進からの合流条件とした。
民進は民主党当時の１５年、法案に反対した経緯があり、小池氏に反発したリベラル派は旧立民を結党。２０年に現在の立民を結成した後も、基本政策や選挙公約に「違憲部分の廃止」を盛り込み、「全面廃止」を掲げる共産党と選挙協力する足掛かりになった。
元公明の斉藤鉄夫共同代表は「中道の旗の下に、いろいろな方が集まってくれた」と歓迎する。違憲を訴えてきた立民の関係者は「生き残るため、やむを得ない決断だった」と打ち明ける。
批判は与野党から上がる。自民の古屋圭司選対委員長は「支援者を説得できるのか」と指摘。共産の小池晃書記局長は「結党の原点だった政策を放棄し、公明の政策を丸のみした」と非難した。
中道は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への賛否も整理していない。公明は移設を容認し、立民は反対してきた。野田氏は「選挙後、早急に結論を出したい」と語り、他党からの「突っ込みどころ」となっている。
