違法民泊か中国籍男女を書類送検

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　警視庁

　東京都荒川区が条例で禁止している平日に民泊を違法営業し、区に虚偽報告をしたとして、警視庁保安課は２７日、住宅宿泊事業法違反などの疑いで、いずれも中国籍で、民泊施設運営会社の男性代表取締役と女性役員を書類送検した。警視庁によると、同法違反容疑の摘発は全国初。起訴を求める厳重処分の意見を付けた。

　書類送検容疑は２０２４年８月、実際には６～７月に平日を含め計４９日間営業したにもかかわらず、土日の８日間しか宿泊をさせていないと虚偽報告をしたなどの疑い。