【電子号外】みんな渡辺代表、辞任を表明 8億円借金問題で引責

 みんなの党の渡辺喜美代表は7日、国会内で記者会見し、化粧品会社ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れた問題の責任を取り代表を辞任すると表明した。2009年8月の結党以来、強い指導力を発揮してきた渡辺氏の辞任で同党は存続の危機に直面しそうだ。離党と議員辞職は否定した。集団的自衛権の行使容認に理解を示す渡辺氏との連携を重視してきた安倍晋三首相の政権運営にも波及は避けられない。

 渡辺氏は会見で「法的にはまったく問題ないが、多くの方に迷惑をかけたのは事実だ。党首として反省する。責任は全て私にある」と辞任の理由を説明した。「一兵卒として原点に立ち返り、党が何をなすべきかにまい進したい」と述べ、所属議員として党再生に務める意向も示した。

 将来の代表復帰の可能性は「考えていない」と言明。借入金の使途に関し「党勢拡大に資する情報収集などに支出した」と強調した。記者団に配布した文書で吉田会長に同日、借入金残高の全額を返済したことを明らかにした。

 渡辺氏に対しては、党最高顧問の江口克彦参院議員ら3人の衆参両院議員が公然と代表の辞任を要求したほか、地方組織からも責任を問う声が上がり、代表辞任論が拡大していた。当面は浅尾慶一郎幹事長が中心となって党運営を担うとみられる。みんなの党は昨年12月に分裂し、離党した江田憲司氏らが結いの党を結成した。みんなの党の現有勢力は衆院9議席、参院13議席。

 渡辺氏は3月27日、選挙資金などへの流用を記者団に否定した。だが吉田氏が、12年12月の衆院選前に渡辺氏が「あと5億円必要です」と求めたメールを公表。政治資金規正法や公選法に抵触する可能性が指摘されていた。