【ワシントン共同】米国防総省は２３日、第２次トランプ政権で初となる国家防衛戦略（ＮＤＳ）を公表した。世界中の同盟・友好国に対し、防衛支出などを国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げるよう提唱した。南北米大陸を中心とした「西半球における米国の権益を守る」と明記。中国抑止に向け日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」に強固な防衛体制を構築するとした。

　第２次トランプ政権は、昨年１２月に公表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）で、西半球への他国の干渉に反対した１９世紀の「モンロー主義」に回帰し、日韓両国を含む同盟国に防衛費増額を要求。ＮＤＳで改めて西半球で米国の支配力を確立し、同盟国に負担増を求める姿勢を鮮明にした。

　ＮＤＳは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が防衛支出などのＧＤＰ比５％への引き上げに合意したことを受け「世界中の同盟国に、この基準を満たすことを提唱する」とした。

　西半球では、デンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河など戦略的要衝への米軍のアクセスを守ると強調した。