【ダボス共同】スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)が5日間の日程を終え、23日閉幕した。WEFによると、各国の政財界トップら過去最大規模の約3千人が参加し、地球規模の課題を議論。急速に普及が進む人工知能(AI)の将来に関心が集まった。
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は、AIが雇用を奪うとの懸念を一蹴した上で「人類史上最大のインフラ整備だ」と指摘。「エネルギー業界や半導体業界で驚異的な雇用を生む」と強調した。
一方、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、AIブームが投機的なバブルになる可能性もあると警告。それを避けるには「恩恵が幅広い業界や地域に均等に行き渡る必要がある」との考えを示した。
今年は6年ぶりにトランプ米大統領が対面で参加。AIに加え、トランプ氏が領有に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドを巡る問題も議論した。欧州各国は反発し安全保障面で米欧の亀裂が浮き彫りになった。
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