「デジタル住所」普及へ新組織

拡大する

　記者会見する日本郵便の小池信也社長＝２３日午後、東京都千代田区

　日本郵便は２３日、７桁の英数字で住所を識別できる「デジタルアドレス」を普及させるための新組織を設立した。マンションの部屋番号を含む全ての住所をひも付けているため、荷物を発送する際の手続きが簡単になる仕組みだ。新組織には楽天グループやホテルチェーンのアパグループ（東京）などが参加し、連携して実用化や用途の検討を進める。

　デジタルアドレスは昨年５月に始めたが、活用は一部に限られている。多くの民間企業に導入してもらい、郵便番号に代わるサービスとして広める狙い。

　デジタルアドレスは「ＡＢＣ―１２３４」といった固有の番号を個人に割り当てる。日本郵便の公式サイトなどから取得が可能だ。