政府は２３日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定した。制度開始の２０２７年度から２年間の受け入れ上限を４２万６２００人と設定。育成就労からの移行を想定する既存の「特定技能」の上限は８０万５７００人とし、両制度で計１２３万１９００人まで受け入れ可能となる。

　いずれも労働力不足を補うのが目的の制度で、一体運用する。出入国在留管理庁によると、対象の産業分野ごとの人手不足数などから上限を算出。育成就労は農業や建設など１７分野、特定技能は航空などを加えた１９分野が対象となる。

　育成就労は原則３年働いた後、技能試験と日本語試験に合格すれば、中長期に在留可能な特定技能へ移行できる。