中小企業庁は２３日、発注側の企業や自治体が下請け側と適切に取引しているかどうかの調査結果を公表した。価格交渉が不適切だったとして、ホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）など３社を最低評価とした。コスト上昇分の価格交渉に応じなかったり、下請け側が取引停止を恐れて交渉を控えたりした。

　最低評価は他に注文住宅のアイ工務店（大阪市）、学生服などを手がける明石被服興業（岡山県倉敷市）。赤沢亮正経産相は２３日の閣議後記者会見で「発注側の企業はより一層の取引適正化に努めてもらいたい」と述べた。

　代金を支払う際の対応では吉原建設（宮崎県都城市）など５社が最低評価となった。現金ではなく、一定の期間が経過後に現金化できる手形などで支払っていた。

　中企庁は昨年９～１１月に全国の中小企業３０万社にアンケートを行い、約７万社が回答。このうち１０社以上が「主要な取引先」とした発注側の企業５２２社の状況を４段階で評価した。

　国や自治体が発注した取引では大阪府東大阪市、兵庫県姫路市、広島県三原市が価格交渉について最低評価だった。