中道改革連合が衆院選で訴える詳細な政策集が判明した。「婚姻平等法」の整備による同性婚の法制化を提唱。子育て世帯の負担軽減のため、１８歳までの全ての子どもに対する児童手当を月１万５千円に増額するとした。妊婦健診と出産費用の無償化や、産後ケアの充実も盛り込んだ。関係者が２２日、明らかにした。

　経済政策では「家計の安心」を重視。自動車税制を抜本的に見直し、負担を引き下げると強調。物価上昇への対策として、住民税の非課税限度額の引き上げを明記した。

　教育を巡り、小中学校の給食費負担軽減を推進。給付型奨学金の拡充と大学授業料の無償化対象拡大を記した。