高市早苗首相は２２日、衆院解散で国民生活に影響が出るとの批判に重ねて反論した。自身のＸ（旧ツイッター）に「解散・総選挙によって物価高対策が遅れるのではないかとの指摘をいただいているが、そうしたことはない」と投稿した。