【ワシントン共同】米国が世界保健機関(WHO)に脱退を通告してから22日で1年となった。WHOによると、米国は脱退の条件の一つである分担金支払いを終えていない。払う意思もないとしており、WHOは、未払いのまま脱退が成立するかどうか、2月以降に他の加盟国と議論する。
WHOは脱退に関する規定を設けていない。米国とは1948年の加盟時、1年前に通告し、WHOの当該会計年度の分担金を払えば脱退できると申し合わせた。今回対象の2024~25年分の分担金は2億7800万ドル(約440億円)。
WHOの担当者は今月中旬の記者会見で、未払いの状態で米国の脱退が成立するかどうかや、その時期は「未解決の問題だ」と述べた。
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