自民党が衆院選で掲げる公約案の全容が２１日、判明した。飲食料品を２年限定で消費税の対象外とすることについて、国民会議で財源やスケジュールの検討を加速すると明記。「責任ある積極財政」を通じ、投資と成長の好循環を生み出すとした。