大和総研は２０日、高市早苗首相が打ち出した飲食料品の消費税を２年間限定でゼロにする施策が実行された場合、個人消費の押し上げは年間約５千億円にとどまるとの試算をまとめた。年間４兆８千億円の巨額減税となるものの、購入に回るのは１割程度と見込まれるという。神田慶司シニアエコノミストは「経済効果は限定的だ」と説明した。

　国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果も約３千億円にとどまる。食料品は生活必需品のため、減税で価格が下がっても大きく購入が増えないことが要因だという。時限措置のため消費を刺激しづらいことも影響する。

　家計の負担は平均で一世帯当たり年間８万８千円軽くなる。