英、中国大使館移設の可否判断

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　１７日、英ロンドンの王立造幣局跡地前で、中国大使館の移設に反対するデモの参加者（共同）

　【ロンドン共同】ロンドン中心部への中国大使館移設を巡り、英政府が可否を判断する期限の２０日を迎えた。移設予定地は金融街シティーに近く、中国当局によるスパイ活動を警戒し反対の声も根強い。不許可にすれば英中関係に悪影響を及ぼす恐れがあり、今月末に予定されるスターマー首相訪中を前に政府は認める可能性が高いとみられている。

　中国政府は２０１８年、約２万平方メートルの土地を購入。別の場所にある大使館を移設し、職員住居や交流施設との一体整備を計画している。周辺地下には金融機関が使う機密性の高い通信ケーブルが通っていることから傍受が懸念されている。

　中国政府は２１年にロンドンの区議会に移設許可を申請したが安全面への懸念から拒否され、当時の保守党政権下で計画が中断。しかし２４年７月に発足したスターマー労働党政権は中国との関係改善に前向きで、可否を判断すると表明した。

　スターマー政権は当初、２５年９月上旬を判断期限としていたが、「安全面への影響」の検討に時間を要するとして計３回延期。中国側は速やかな承認を求めていた。