内閣府が19日発表した2025年11月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比11・0%減の8839億円だった。マイナスは3カ月ぶり。ただ過去数カ月の平均で分析すれば落ち込みは小幅だとして、基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業は10・8%減の3982億円。9月に大型の受注案件があった反動で、電力会社などに納入される原子炉設備を含む非鉄金属が減った。非製造業も金融業・保険業などが低調で10・7%減の4929億円だった。
自動車・同付属品が6・5%減。10月は9・1%増と好調だったが、このところ月ごとに一進一退が続いている。
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